仮想通貨とは？

■仮想通貨の種類

仮想通貨というと日本ではビットコインと連想される方がほとんどですが、実際は雨後の筍のように日々開発されています。
現存する仮想通貨は、数えきれないほど存在し、国外国内の仮想通貨取引所で上場されている仮想通貨は、約1800種類です。
こちらのサイトで確認します。

CoinMarketCap

→　https://coinmarketcap.com/all/views/all/

日本の取引所で売買できる仮想通貨は10種類程度ですが、国外の取引所では100種類以上も存在します。

■仮想通貨の価格

現在日本でもFX取引をされている方が多くいますが外貨取引同様、仮想通貨も売買されることで価格変動をします。
しかし、仮想通貨市場はまだ規模が小さく約30兆円ぐらいです。
この為、大口投資家などが投資すると価格が大きく変動します。
このことから、よく仮想通貨はお金持ちによって価格操作が行われているのでは？と疑われています。

ビットコインの価格は、仮想通貨取引所へ上場直後では0.2円ぐらいでした。
それから2017年12月中旬には、最高値である215万円を記録しました。約1,075万倍に上昇しました。

■仮想通貨の入手方法

仮想通貨の入手方法は大きく４つあります。

1つ目は、仮想通貨取引所で購入
2つ目は、他人からの贈与
3つ目は、ビットコインATMなどからの購入
4つ目は、商品やサービスを購入後に付与されるサービスポイントなどがあります。
日本の仮想通貨取引所大手ビットフライヤー経由で楽天商品を購入すると規定されたパーセントのポイントがビットコインで付与されます。
さらに楽天ポイントも付与されるます。

■保管方法

仮想通貨は、ウォレットと呼ばれるデジタル財布のようなモノで保管します。
いろんな種類のウォレットが存在しますが大きく2種類に大別できます。
１つは、ホットウォレット。もう１つはコールドウォレットです。
ホットウォレットとコールドウォレットの大きな違いは、インターネットに常時つながっているかどうかです。
仮想通貨取引所で仮想通貨を購入すると仮想通貨取引所にある自分のウォレットに保管されます。
仮想通貨取引所は常時インターネットにつながっているのでホットウォレットです。

■送金方法

仮想通貨は、銀行送金のように送金ができます。
銀行送金では口座間で送金をしますが、仮想通貨ではウォレット間で送金します。
送金時間は、仮想通貨の種類ごとに違います。ビットコインでは約10分かかります。
仮想通貨送金で注意すべき事は、どの仮想通貨のウォレットに送金するかです。
例えば、AとBのウォレットがあるとします。
AのウォレットからBのウォレットにビットコインを送金する時、Bのビットコインのウォレットに送金しなければいけません。
Bのイーサリアムのウォレットに送金してしまうと送金エラーが生じ送金が反映されません。

仮想通貨送金が銀行送金より格段優れていることが2点あります。
1点目は、送金速度。銀行の場合は、土日や休日など銀行業務を行っていない時は処理されません。
海外送金ですと早くて２、３日、遅ければ1週間ぐらいかかります。
仮想通貨の場合ですと土日休日関係なく24時間365日稼働しています。
先ほども書きましたが、ビットコイン送金ですと約10分です。

2点目は、送金手数料です。
銀行送金は送金手数料が高いです。少額送金でさえある一定の金額までは一律同額の手数料がかかります。
仮想通貨ですとざっくり銀行送金の1/10の手数料で済みます。
少額送金も手数料が安く、現在はユニセフなどの寄付金にも仮想通貨での寄付が使用され始めています。

■決済

日本ではあります普及していませんが、ビットコインは現在多くの国でクレジットカードや電子マネーのように使用されています。
特に注目すべきはイラン、ナイジェリア、ベネズエラのような第三国と言われる国々でビットコイン決済は普及しています。
その主な理由としましては、自国通貨が不安定だからです。
状況は少し違いますが2013年に起きたキプロス危機では、自国の銀行で引出規制がかかり下記のように預金に課税がされました。

預金税、内容
10万ユーロ（13万ドル）未満の銀行預金には6.75％、
10万ユーロ以上に9.9％の課税

2週間にも及ぶ預金封鎖と2年間の資本規制でキプロスに預金を持つ人の一部は仮想通貨であるビットコインに自分の資産を逃していました。
その理由は、ビットコインが「管理組織を持たない」ことに由来します。
キプロスでの金融危機以外にも、自国通貨の価値が不安定になりやすい国や地域ではビットコインの需要が高まりました。
その理由としては、キプロス危機の時のように金融危機の状況下でも国からの規制を受けない資産として、ビットコインの価値が認められたことにあります。
そういった国では、ビットコインの売買を手軽に行える「ビットコインATM」が多数設置されています。
日本でビットコインATMの普及が進んでいない背景には、日本円の価値の安定さが少なからず関わっているとも言えるでしょう。
2008年に起こったリーマンショックのように世界経済が不安定になり自国通貨の価値が急降下して時にビットコインの価値が再認識されるかもしれません。

■取引

現在仮想通貨取引は主に下記３つの目的で大別されます。
１．価格の値上がりを目的とする投資
２．情勢が不安定な自国の通貨からのリスクヘッジ
３．出稼ぎの外国人労働者が自国へ送金する目的で購入

日本では、ほとんどが１の投資目的で仮想通貨の取引が行われています。

日本では2017年4月1日より仮想通貨法が施行され、法的な整備も進み、ビットコインは通貨と同等の価値として確立されています。
しかし、日本国内ではビットコインで決済できる店が少なく普及が遅れています。
近年では、海外からの旅行客が急増しているので、もっとビットコインで決済ができるサービスを増やすべきです。